一般事務、司書、専任教員は非承継（６・２９保健福祉大の独法化に関する県職労交渉結果）
6月29日、県職労は来年度4月1日に予定されている保健福祉大学の公立大学法人化に関しての職員の身分･労働条件に関わる3回目の交渉を実施しました。
交渉冒頭神田委員長は「来年度の公立大学法人化まで期限が迫っている。働いている職員の身分･労働条件について3月に要求書を提出して交渉を積み重ねてきた。前回交渉では身分について8月がタイムリミット、7月には合意したいとの回答もいただいている。本日は身分･労働条件について具体の回答をいただきたい。職場に返し判断していきたい」とあいさつし回答を求めました。これに対し人事課及び保健福祉局は、
- 身分について大学教育職は承継、一般事務職及び司書、専任教員は非承継との考え方。非承継となる専任教員について、平成22年の県立病院独法化の際に県立病院職員であった者や、現在病院からの割愛となっていた者は県立病院機構の身分に戻る。また今後の大学法人への派遣は、県職員の場合は派遣法に基づく派遣となり、病院機構からの派遣形態は、病院機構の身分のまま大学法人に出向する在籍出向の形となる。
- 労働条件については、大学教育職について兼業規定の緩和、裁量労働制の導入がされる他は、基本的に県に準拠した労働条件となる。
- 臨任･非常勤の雇用確保・労働条件については8月半ばには示せる。
- 回答に対する意見集約と判断を示してほしい。
と回答しました。回答概要は下表及び裏面のとおり。最後に神田委員長から「回答内容を持ち帰り分会で意見集約をしていきたい。また臨任･非常勤職員の課題は別途協議していきたい」とし交渉を閉じました。
今後、分会集会で回答に対する意見集約と合意について話し合い次回交渉を8月を目途に行います。
回答内容など詳しい情報は、県職労連情報No.91（学習資料のページ）をご覧ください。
2017年7月3日
