2016県労連賃金確定闘争第2回幹事団交渉ひらかれる
当局の改悪提案を押し返し、賃金確定要求の前進にむけ職場での学習と署名、仲間（組合員）を増やす取組みを強めよう。
- 県債管理基金枯渇など2016年度の財政状況の厳しさを改めて強調。
- 月例給・一時金・地域手当のアップの県勧告完全実施を明言せず。
- 調整額は恒常的な職務の特殊性を評価し月額特勤とする「支給方法見直し」とし児童相談所等の支給額改善原資確保と退職手当不均衡是正として実施を強調。
- ｢配偶者扶養手当｣｢臨任職員の有給療養休暇拡大｣｢時間外労働実態把握｣では一部前進した回答。
県労連は、10月31日（月）の職場代表者も交えた支部代表者交渉に続いて、11月2日（水）第2回幹事団交渉を行いました。 回答内容は、財政状況について税収と県債管理基金残高が2015年度に比べ厳しくことを強調。今回も月例給・一時金・地域手当のアップの県勧告完全実施を明言しませんでした。
また、調整額の「支給方法見直し」（退職手当算定基礎から除外する）では「児童相談所等の手当改善原資の確保」「退職手当における他者との不均衡是正」を理由に行うことを強調。県人事委員会勧告で強調された「教職員の再任用職員の職務職責に見合う給与水準改善」では「水準が高い行政職の見直しも含め全ての職種について、他都道府県状況等を調査し職務職責との関係で水準を2017年度に検討したい。」と今期における結論を先送りするものとなっています。
一方、配偶者扶養手当見直しの国並み実施（14,800円→6,500円）提案では額の見直しを示唆。臨時的任用職員の有給療養休暇（現行3日）について実績を踏まえた対応や、時間外労働実態調査の実施方法等の見直し（職員負担をかけない事前に周知しないなど）において一部前進した回答もありました。
しかし「人事委員会勧告の取扱い」や「調整額見直し提案」など、まだまだ労使間での隔たりは大きなものがあります。
幹事団交渉の最後に芹沢議長は「勧告完全実施を改めて強く要望する。」「総労働時間短縮に向けた勤務時間管理は恒常的かつ負担なく行われること必要でありパソコンのオンオフ活用は有効ではないか。あわせて風土も変える必要がある。横浜市では一定時間を超えると警報がパソコンに出され、管理職に原因対処方針の報告義務が課せられるとの報道があった。そうしたことも必要ではないか。」「配偶者扶養手当の見直しは、他の都道府県の状況も踏まえ今期見送るという選択肢もあるのではないか」「調整額は制度論としての整理もあるが理由にある不均衡についてはもう少し丁寧な説明が必要。」と発言。勧告実施と当局側提案の見直しを求めました。
県当局の提案回答内容を職場で学習議論し、要求前進に向け、組合活動への参加と組合員拡大を旺盛に進めていきましょう。
回答内容など詳しい情報は、県職労情報No.1314（学習資料のページ）をご覧ください。
2016年11月4日
