１１・１３調整額・特殊勤務手当見直し交渉結果
11月13日、調整額･特殊勤務手当の見直しについての交渉が行われました。冒頭森谷副委員長は「①社会情勢の変化②国制度、他県の状況③定率支給と業務実績・重複支給の３つの視点で見直しをするということだったが、重要なのは、これまで手当の対象となっていた業務がどう変わったのか、また、新たに発生している業務がその対象とならないのか、そうした点が明らかになっているものを重点的に話し合っていきたい」とあいさつし交渉に入りました。
続いて押野書記長から県職労としてこの期における５つに絞った要求を説明し、それに対する当局の回答及び提案を受けました。労務担当課長は「財政状態が厳しい中で県民の目が厳しくなっている。調整額・特殊勤務手当の見直しは必須である。昨年からの残された課題について検討し、見直しが急務のものとして税務手当と福祉施設の調整数だけ提案する。確定交渉再開前に理解していただきたい」と延べ具体の回答及び提案を示しました。
最後に森谷副委員長から「職務の困難性と業務の困難性を混同して扱うと、様々な疑問が生まれてしまう。そうした点を整理した上で、次回の話し合いを行っていきたい」とし、交渉を終えました。
今後17日、20日と交渉を予定しています。県職労は、調整額･特殊勤務手当の見直し課題については、あくまで職務や業務の困難性から措置されるべきという基本的立場から今後の交渉に臨んでいきます。職場から実態・ご意見をお寄せください。
具体的な提案内容など詳しい情報は、県職労情報No.1291（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年11月16日
