2015県労連賃金確定、基本要求、車両要求交渉開始
10月21日、県労連は黒川副知事に対し、「2015年度賃金確定等要求書」を提出しました。
冒頭、芹沢議長から「年明け、全職員に差額が支給されたことに対し、『うれしい』『モチベーションが上がる』との声が多く寄せられ、これまでで一番大きいモチベーションアップに繋がったと実感した。職員のモチベーションアップには、賃金・労働条件の向上が一番である。今年の勧告は、全てが県労連の要求に沿ったものとは言えないが、民間との較差をきちんと見ており、第三者機関としての役割を発揮した。初任者・若手職員、家賃相当の住居手当に対するプラス勧告は、若手職員を確保し、応援していこうという姿勢を示したものと言える。これまで、人勧を基に自主交渉、自主決着という良好な労使関係で、何とか結論を導き出そうとしてきた。依命通知が出され、県財政の厳しさは承知しているが、２年連続のプラス勧告で、組合員、また組合に入っていない職員からも多くの期待が寄せられている。両者知恵を絞って、自主交渉、自主決着としたい」と発言がありました。
続いて、谷藤事務局長から要求書の重点として「若年層の給与水準について、他県の状況を見ると大幅な引き上げが必要」「他県出身者の支援、若年層育成の観点から、借家・借間居住者の住手当について引上げが必要」「フレックスタイムス制度は、効果的な仕事、総労働時間短縮に繋がるのか疑問」「臨時的任用職員や非常勤職員の通勤手当の算定基準を、現在、月25日のところ、実態に合わせて月20日とすること」等、説明しました。
これに対し、副知事は「多くの職員の声と受け止める。昨年は厳しい状況を理解していただき、交渉を終えることができた、お礼申し上げる」と述べた後、10月15日付け総務局長依命通知の参考資料（２８年度財政収支見通し）を配布し、財政状況の説明を始め、「全庁一丸となって、事業見直しを徹底的に行い、一般財源を使わない新たな発想による事業実施、今年度の事業費を節約して来年度への繰り越しなどしていかなければならない、職員の給与も社会的な関心が高く、透明性の確保が必要である。」「良き労使関係を維持、発展させたい。」「さまざまな課題を乗り越えていきたい。」との発言がありました。
その他、県職労基本要求提出交渉の内容など詳しい情報は、県職労情報No.1288（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年11月5日
