県職労基本要求支部代交渉結果
県職員が健康で働き続ける職場環境創りは労使共通課題。ＣＨＯ構想もその延長線にある。職員の健康問題に全く触れず、民間企業活性に意を尽くしていないと職員に激をとばす黒岩知事は、完全にその趣旨を履き違えている
昨年10月26日に提出した「県職労基本要求書」に対する交渉は年末の12月24日に第1回回答交渉に続き、1月16日に職場代表を交えた支部代交渉が行われました。
冒頭、神田委員長から「前回回答では超勤追加配当など前進的回答もあったが、人員、昇任昇格など具体的にはこれから。本日は職場代表から実態を含めて改善に向けた声を届けたい｣と、要求実現を強くもとめ交渉に入りました。
引き続いて大矢書記長から重点課題の提起、職場代表から職場実態を踏まえた意見表明を行い、さらなる前進した回答を求めました。
交渉の最後に神田委員長から、次の見解と要望を述べ交渉を終えました。
- 組織再編は職員の理解と協力が必要としてきたはず。県民にプラスになることであれば否定するものではないが、職員の疑問にも応えず結果を伝えのであれば意味がない。充分な議論が必要。独立行政法人化は身分にかかわる問題であり労使交渉課題である。
- 昇任昇格問題。｢順番だから｣は問題。結果の説明のあり様で職員のやる気はかわる。主任主事･主査昇は人材育成の観点から重要。同期とかわってしまったという思いを生じる。人材育成がとまる可能性がある。
- 安全衛生委員会活動重要。たとえば過重労働、その結果を周知し徹底することが重要。一所属長の思いで｢うちは大丈夫｣と済ませてしまうのが問題。
- CHOはもともと労安だ。労働効率を高めるのがCHOの本来の目的。知事は民間企業の活性化と履き違えている。万歩計は共済の事業。共済が金を出している。県が金を出しているわけではない。それを登録が少ないというのは職員に失礼だ。新年のあいさつの後、個々の職員に登録を強要する動きがある。職員がやる気をなくしてしまう。
- 健康で働き続けられる職場づくりは労使の共通する課題だ。予算の確保含め職場からの実態と声を受け止め、次回最終交渉での前進的回答をお願いしたい。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1282（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年1月20日
