県職労「基本要求回答交渉」「非常勤職員等に関する要求交渉」「福利厚生要求交渉」結果
｢人員について厳しい指摘・切実な意見を踏まえ職員採用について検討したい｣｢昇任・昇格の結果説明を所属でしていくことは必要｣｢時間外手当・旅費については追加配当する｣｢総労働時間の短縮にむけ内部事務簡素化に引き続き意を尽くしていきたい」
10月24日に提出して「県職労基本要求書」に対する回答交渉が12月24日午後4時40分から労務担当局長との間で行われました。
冒頭、神田委員長から「2014県労連賃金確定闘争では、私たちとしても苦渋の選択をした部分はいくつかあったが一定の成果を踏まえ妥結した。この賃金確定交渉の中でも、いくつかの課題については任命権者交渉（知事部局、教育委員会、企業庁）で解決する課題として整理された部分がある。2015年度の人員・予算編成も山場を迎えているが、そうした課題も含め、職場からの切実な要求である「県職労基本要求書」の各項目に誠実に対応すること」と、要求実現を強くもとめ交渉に入りました。
労務担当局長から文書による回答書が手交とあわせ現段階で考え方の説明が行われ、引き続いて書記長から重点課題の提起、中央執行委員会から職場実態を踏まえた意見表明を行い、さらなる前進して回答を求めました。
回答内容のほか、非常勤職員等要求提出交渉、福利厚生要求交渉の結果など、詳しい情報は、県職労情報No.1281（学習資料のページ）をご覧ください。
2015年1月14日
