2014賃金確定闘争大綱妥結結果
給与一律1700円改定、一時金は勤勉手当で0.15月増、55歳以降の昇給・昇格、忌引休暇、非常勤時間外算定など改悪提案を押し返し、給与総合的見直しは15年4月実施で大綱妥結
県労連は、最終盤山場交渉として11月12日午前に、幹事団交渉を再開。一回目の交渉で改悪提案のあった忌引休暇と非常勤職員の時間外手当計算の改悪を押し返しました。
午後からは県労連旅費小委員会交渉で旅費雑費について整理するのとともに、任命権者交渉課題となっていた調整額・特殊勤務手当見直し交渉を実施。
その後、賃金専門小委員会交渉と2回の幹事団交渉を経て、13日午前2時過ぎから３役交渉に入りました。三役交渉結果を踏まえ県労連として各組合に対し妥結批准を提案。
各組合の批准状況を受け13日午前7時30分、県労連として大綱妥結しました。
妥結にあたり労務担当局長からは「給与減額措置（6％.4％削減）については今年度末までとする」との発言がありました。
大綱妥結にあたっての評価点と課題
県職労闘争委員会は、次の点を評価して県労連の妥結提案を批准しました。
- 月例給について、県人事委員会の勧告通りに4月に遡及し改定実施させた。
- 一時金についても、県人事委員会の勧告通り実施。期末手当ではなく勤勉手当への配分となったもの、支給率格差拡大を圧縮。2014年12月一時金は「良好」以上区分の者全てに0.15月プラスとなった。
- 「給与制度の総合的見直し」の現給保障の経過措置期間について3年を4年とした。
- 交通用具使用者の通勤手当引下げを阻止した。（現状維持）
- 国家公務員に準じた55歳を超える者の昇給停止・昇格時昇給幅圧縮を阻止
- 給料表異動者の現給保障廃止提案を阻止した。
- 非常勤職員の法定労働時間内の時間外手当支給率の削減改悪を阻止。
- 調整額・特殊勤務手当改悪提案について税務手当・教務手当・普及手当などの多くを押し返し継続課題とした。
しかし、特殊勤務手当のうち夜間（午後10時以前、午前5時以降）年末年始の夜間特殊業務手当や保健福祉業務等従事手当の一部について廃止されるなど、改悪提案を受けざるを得なかった（現業職は除く）ことは課題の残るものとなりました。
組合員を拡大し、さらなる要求前進をはかろう
具体的な前進面には至らなかったものの、総労働時間短縮について県人事委員会報告も踏まえ引き続き努力するとの回答を引出すなど、今後の県職労基本要求の前進に結びつく局面も切り開いています。
調整額・特殊勤務手当をはじめ今回改悪提案を阻止した課題をはじめ、残された課題は数多くあります。
要求前進の鍵は組合員の拡大にあります、今回の賃金確定闘争の成果を広く職場に伝え、組合員を増やしていきましょう。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1278（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年11月13日
