｢給与制度の総合的見直し｣は職場(地域手当)と職員(恒常的低水準)に重大な悪影響 人事委員会は｢総合見直し｣を県に持ち込むな！ 全国で人事委員会要請行動を展開
9月9日、自治労連として全国知事会、全国市長会、全国町村会への要請の実施、都道府県職レベルでは、9月5日関東ブロック人事委員会事務局長要請、9月29日近畿人事委員会協議会要請、そして各県人事委員会要請が全国的に始まっています。
地方持ち込みの矛盾が露呈
こうした取組みの中で、「要請書の内容はおおむね知事会の考え方とも一致する。人事院勧告のような中味で、地域経済を疲弊させてはならない」（全国知事会）、「要請された内容は市長会として特に障害はない。協力できることは協力したい。人口減少問題について、市長会として対策プロジェクトチームを立ち上げて取り組んでいる」(全国市長会)、「これからの地域は、都市と地方が共生する施策が必要。道州制導入反対など、これからも一致する課題で協力しましょう」(全国町村会) との対応がされるなど、給与制度の総合的見直しの地方への持ち込みに対する危惧の念が語られました。
また、各県人事委員会においても、「民間状況を調査し現在精査している。『見直し』は地方公務員にも大きな影響を及ぼす重要課題と認識している。『国は給与配分の見直し』であるが、他県の動向も注視し現在検討中。大変むずかしい。生計に影響が出るようなことはしたくはない」(愛媛)、現在県内一律で1.5％で支給されている地域手当について「国は割り切ってできるが、県の場合はどこの県も共通して悩みの種。勤務実態を考えると、（今回県内で唯一6級地に指定された）塩尻市に勤めたら6％で、他へ異動したらゼロになるというのは人事異動が難しくなる」(長野)、地域手当は県内一律支給の方向を打ち出している滋賀など、｢総合的見直し｣を地方で実施することの矛盾が明らかとなってきています。
他県の動向など、詳しい情報は、県職労情報No.1272（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年10月11日
