2014基本要求最終交渉結果
県職労は昨年10月21日に「2014年度神奈川県職労基本要求書」を提出し、「緊急財政対策による所属の統廃合に伴う経緯・体制の説明義務」「フルタイム再任用制度導入による新規採用抑制、臨任・非常勤の雇い止め阻止」「総労働時間短縮と不払い残業根絶」「昇任・昇格差別」「業務量に見合う職員配置と欠員補充」「危険車両解消」「メンタルなどの職場復帰問題の改善」など、職場の切実な要求実現に向けたとりくみをすすめてきました。
交渉は昨年12月20日の回答交渉、1月17日代表者交渉を積み上げてきましたが、2014年度の予算編成も大詰めを迎えた1月31日に労務統括官との間で最終交渉を行ないました。
交渉の冒頭に要求実現にむけた緊急署名984筆を提出、前進した回答を強く求めました。回答の内容は別表のとおりです。
今期交渉では、職場の実態と職場からの要求を粘り強く訴える中で、時間外手当について命令のある不払いはあってはならないとの認識のもと特例として再配当を約束、メンタル対策としての復職支援の活用の新たな制度とリハ以外の支援制度の検討、組織再編に伴う行政補助員の更新は3回目を迎える者以外は応募所属を制限しない、車両更新については実態の把握の手法を前進させ、適切な予算措置するとの約束などいくつかの前進的回答を勝ちとりました。
人員配置･昇任昇格など、回答水準を基に各局との交渉を控えています。引き続き職場からの取組みで要求前進をはかりましょう。
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1263（学習資料のページ）をご覧ください。
2014年2月4日
