県職労基本要求回答交渉結果、非常勤職員等要求提出交渉結果
12月20日、県職労は県当局に対し、2014年度神奈川県職労基本要求回答交渉を行ないました。冒頭、森谷副委員長から、「先の賃金確定交渉では、給与カットの状況下でのモチベーションの維持が大きなテーマとなっていたが、公民較差の解消ができなかったこと、人事委員会の報告で予想していたよりも較差の幅が小さく不透明だった点など、納得できない点があった。一方、臨任職員の初号の引き上げや子ども看護休暇のところなど、これまでなかなか動かなかった内容を改善することができ、組合員にその結果を示すことができた。また、県職労の個別課題として続いている内容もある。緊急財政対策は、県民に対し直接影響の及ぶところだが、マイナスとマイナスを掛け合わせた所属の再編などで、プラスになる点もひょっとしたらあるかもしれない。しかし、長時間過密労働、人員削減、非正規労働者の増大など県内部で働く者のマイナスは積み重なるばかりで、業務の維持すらも難しくなっている状況である。今日の回答交渉は、改善できることを積み上げていく、その第1歩となればよいと思う。」との発言がありました。
その後、石塚労務統括官から現段階での回答がありました。今回の交渉で前進したものとしては、超勤の追加配当、旅費追加の内示の検討がありました。
最後に森谷副委員長から「今日の回答で改善につながる思われる点はいくつかあったが、まだまだ距離が広がったままではないかと思う。昇任昇格など差別はないといっているが、調査の結果は実際には、そうなっていない。緊急財政対策でいろいろと削減しようとすることのために業務が増えているといった状況もある。このあとの、支部代交渉ではさらに現場の声を届けて、離れている距離を縮めていければと思っているので、検討をお願いしたい。」との発言があり、回答交渉を閉じました。
一方、同日に、県職労は県当局に対し、「2014年度神奈川県職労非常勤職員等に関する要求」交渉（要求提出交渉）を行ないました。冒頭、森谷副委員長から、「先月の県労連交渉の結果、臨任職員の初号制限について改善することができ、日々いっしょに働いている私たちにとっても明るい話題のひとつとなった。一方、解決すべき諸課題はまだまだあることから、議論が深まるような要求を提出していきたい」との発言に続き、大矢書記長から「県に働く2,000名をこえる非常勤・臨時的任用職員等は、臨時的・補助的・期間限定の枠をこえて、いまや県政の重要な役割を担う職員として奮闘しているが、その賃金・労働条件は常勤職員と比較して大きな差があるのが実態である。改めて非常勤・臨任職員が『県政の重要な役割を担う職員』との認識に立ち、県民要求に応え、県政の役割と責任が果たせるよう、働き甲斐のもてる職場、勤務・労働条件・労働環境の確立をはかること」と要請したあと、重点的な要求項目を提示しました（重点項目参照）。
その後、中央執行委員から、「賃金水準等是正すべき」「非正規雇用職員は正規と同じローテーションに組み込まれている。安易な雇い止め・あるいはその検討は周囲の職員の負担を大きくしている」「非常勤集会のアンケートで、重点項目について具体的な改善を求める声が多い」など、意見がありました（発言要旨参照）。
発言に対し、労務給与課長から「働きやすい職場づくりは重要である。しかし給与・報酬、勤務労働条件は、予算の制約上、常勤職員との均衡上改善は難しいことをご理解いただきたい。また、緊急財政対策を実施している中、県民の皆様へ負担を強いていること理解をしていただくためにもゼロベ－スで出先機関の見直しを行なっているところである。まず『業務があって人がいる』スタンスはかわらないが、『雇用のための雇用』はできない。一方、勤務・労働条件の変更については早め早めの情報提供は重要である。最大限努めてまいりたい」との回答がありました。
これに対して、森谷副執行委員長から「雇用の多様な形態、就業機会の提供（行政補助員）とよくいわれるが、それは雇う側の都合のよい言い訳にも聞こえる。雇われる方は必ずしも納得しているわけではない。また、厳しい財政状況はあるにしても、採用している所属の配慮で改善できる部分はあるはずだ。次回の交渉では特段の配慮が各所属に届くような力強い回答をお願いして、今日の交渉を閉じたい。」と前進を求めて終了しました。
要求改善に向け、職場からの声が重要です。回答交渉に向け、各分会での非正規職員による積極的な意見集約とこの機会をとらえた非正規職員の組合拡大にとりくんでください！
回答内容など、詳しい情報は、県職労情報No.1261（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年12月30日
