県労連賃金確定闘争2013最終交渉に向けて
○公民較差解消など県職員のモチベーション維持につなげる県独自対応を
○若年層・世帯形成層と次世代育成に着目した賃金労働条件の改善を
○55歳超昇給停止・昇格抑制提案は撤回を
○メンタル疾患の予防と職場復帰対策の改善を
○多忙化（長時間過密労働）の実態把握に基づく解消対策協議を
○調整額・特殊勤務手当は業務実態に基づき改善を
○非正規雇用労働者の賃金労働条件の改善を
2013.11.6総決起集会
もうこれ以上の削減・改悪は我慢の限界。働くモチベーション維持も困難な状況。県知事・当局として、職場の切実な声に応えるメッセージを示せ
「緊急財政対策」による4％・6％給与削減、国制度にあわせた3月1日からの退職手当の段階的削減、国の交付税削減を利用した「要請」による7月から4、6、7.77、9.77％削減と12月一時金の5％削減。
本来の給与決定原則である公民較差に基づく人事委員会勧告制度を逸脱した大幅な給与削減で県職員は厳しい生活を強いられています。その上、業務量にあわない人員配置や欠員も短時間や短期間の非正規雇用労働者で埋める中、長時間過密労働が慢性化し、メンタル疾患が数多く発生しています。
県職員は今、厳しい生活と労働を強いられ、モチベーション維持もぎりぎりの状況におかれています。
今期賃金確定闘争で、県労連は、そうした職員に対し「モチベーションアップにつながるメッセージを具体的に示せ」と、若年層に配慮した公民較差解消や休暇制度の改善、非正規雇用労働者の賃金・労働条件の改善を掲げ交渉に臨んできました。
県職員の働くモチベーションに水を差す55歳超昇給停止などマイナス回答のみ
これまでの交渉で、県当局は、給与削減への協力への「感謝」といいながら、モチベーションアップどころか、逆に、全国の都道府県の3分の1及び過半数が実施ないし実施見込みであることを理由に「55歳超昇給停止・昇格時給与抑制」を提案。
公民較差解消についても、「過去において勧告のない中で解消したことはない」「扶養手当は国・民間を上回っており増額は困難」「初任給決定基準も同様」と要求に応える回答を示していません。その他の休暇制度要求についても「休暇もコスト」「国ないし他の都道府県水準を上回っている」ことを理由に、給与削減と多忙化で厳しい職員の実態に対するメッセージをまったく示していません。
県人事委員会勧告を受け、10月18日に副知事に要求提出して開始された県労連賃金確定闘争。職場代表者交渉と2回の幹事団交渉を経て、11月13日（水）に翌々15日に統一行動を配置した最終交渉が行われます。
55歳超昇給停止・昇格時給与抑制は職員全体（特に若手）の生涯賃金を下げるもの
特に「55歳超昇給停止・昇格時給与抑制」は、55歳超の高齢職員だけの問題ではなく、若年層の働くモチベーションにかかる問題です。
しかし、人事委員会の報告にもあるとおり県職員の初任給は民間に比べ低く、30代後半から40歳代の伸びも抑えられています（民間は40歳代までの昇給率は高い）。そして50歳代職員は蓄積された知識経験を生かし業務を円滑に遂行していく位置も踏まえ一定の給与水準を維持しています。
そうした実態を無視した55歳超者の昇給昇格制度の改悪は、いまの若年層の生涯賃金を確実に下げることになります。年齢が高くなっても給与が上がらない。教育や育児資金、年齢と共に支払額の増える住宅ローンの返済も困難になります。
分会集会、署名・11・１5県労連統一行動準備など要求前進に向け職場からの取組みを
幹事団交渉は13日（水曜日）が最終の山場を迎えます。
これまでの当局のマイナス回答を跳ね返し、県に働く全ての職員に活力と意欲、モチベーションを与える前進した回答を引き出すため、職場・分会・支部で学習会を開催し要求と交渉到達点について討議・意思統一を図るとともに、その決意を示すため「県労連署名」（13日朝まで受け付けます。）「11・15県労連統一行動準備」に取り組んでいきましょう。
この間の交渉における回答内容など、詳しい情報は、県職労情報1259号（学習資料のページ）をご覧ください。
2013年11月12日
